生活保護受給者の葬儀|制度や流れ、申請方法などを解説

この記事は『葬儀費用に関する制度や仕組み』に関する記事です

これだけは押さえておきたいポイント!
  • 必ず葬儀を行う前に申請をする
  • 生活保護の葬儀は費用負担なしで行えることができる場合があるが、可能な葬儀形式は直葬のみ

生活保護は「資産や能力等をすべて活用してもなお生活に困窮する方」を対象とした制度なので、葬儀を含む予測できないことの多い出費に対する支払いが困難な場合があります。しかし、そういった方を救済するために葬祭扶助と言って生活保護を受けている方に対して葬儀費用を補助する仕組みがあります。本記事では、その葬祭扶助の仕組みや申請方法などについて解説しています。

葬祭扶助とは

葬祭扶助制度とは、生活保護受給者へお葬式費用を自治体などが補助をする制度です。葬祭扶助制度が適用されるのは、葬儀を行う喪主が生活保護受給者かもしくは、故人が生活保護受給者でありさらに葬儀をするのが身内でなく他人の場合に適用されます。

葬祭扶助でもらえる金額やできること

葬祭扶助制度で支給される金額は、自治体によって異なりますが故人が大人だと最大で20万円前後、子どもであれば16万円前後が支給されます。しかし、この金額で行える葬儀は「直葬」という通夜や告別式を行わずに火葬のみの葬儀形式のみとなります。具体的には棺の用意・納棺・ドライアイス・搬送・火葬・収骨・骨壺が対象となります。また直葬にかかった費用は直接葬儀社へ支払われます。

葬祭扶助の申請方法

故人が生活保護を受けていた場合

1.死亡直後
担当の民生委員やケースワーカー、もしくは役所の福祉課職員に相談を行います。また、死亡診断書や死体検案書などの死亡が確認出来る書類が必要になります。

2.葬祭扶助の申請を行う
葬祭扶助の申請は、必ず葬儀前に申請を行ってください。仮に知人からの借金などで無理してお金を集めると支払い能力があると判断され葬祭扶助の許可が下りないことがあります。また、申請や相談は原則的には申請者の住民票のある自治体に行いますが、自治体によって扶助額が異なることがあるので故人の住民票が別の場所にある場合は、そちらにも相談してみましょう。

3.葬祭扶助の許可が下りたら葬儀を行う
葬儀社には必ず「葬祭扶助制度を利用しての葬儀」を依頼しましょう。前述した通り直葬という通夜と告別式を行わない形式の葬儀のみが行えます。

4.福祉事務所から葬儀社に費用が支払われる
基本的には施主を介さずに、福祉事務所から葬儀社に費用が支払われます。

喪主が生活保護を受給している

こちらのケースの場合は、喪主が生活保護を受給している地域の福祉課などに相談をします。現在の受給者の生活状況を判断した上で、葬祭扶助制度が利用できるかどうかの判断がされます。葬祭扶助制度の利用許可が下りれば、故人が生活保護を受給している時と同じ流れで申請や葬儀が行われます。

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